電気管理新時代　新しい価値を提案しましょう

電気主任技術者の皆さん

2016年以降のビジョンは描けていますか？

2016年4月1日小売電力が完全に自由化されます。

とはいえ、主任技術者が必要な特高及び高圧は2005年4月までに自由化されていましたので、「何を今さら？」と訝る方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、自家用電気設備の保安管理業務が自由化された2004年1月のようなインパクトは無いようにお考えかもしれません。民間企業が参入することにより、自由競争の促進と保安管理サービスのさらなる向上が期待されましたが、「自由競争」のみ促進されて価格競争が勃発した結果、「保安管理サービス」は蔑ろにされました。

その後、価格の安さから新規参入法人に流れた顧客が、以前の主任技術者へ戻るといった揺り戻し現象も見られましたが、管理料の低廉化が進行したのは否めません。真面目に保安管理に取り組んでいた技術者が、割を食ってしまったわけです。

しかし、低圧部門まで含めた完全自由化により、市場規模は7.5兆円にまで膨れあがると推定されています。そこで、この巨大市場をめぐって異業種からの参入が相次いでいることはご承知かと思います。

経済産業省の調査によると、2015年4月に対外的な販売実績があった新電力は77社で、前年から5割近く増えています。販売実績の無い事業者も含めると2015年6月10日時点で673社が届けています。大口向けの販売量における新電力のシェアは5.89％（15年4月時点）で、前年から1.55 %増加しました。

2004年の保安管理業務自由化では、電気保安協会あるいは個人の主任技術者が抱える顧客が草刈り場になりましたが、低圧部門への小売電力自由化では、地域独占の大手電力会社、特に東京電力です。そこで、他の電力会社や大手ガス会社、通信会社等が続々と提携に動き出す中、東電が先手を打ってきています。

中電との共同出資会社「JERA」やソフトバンクとの提携、ポイントの導入などが取りだたされますが、主任技術者としては、東京電力カスタマーサービス・カンパニー（CSC）が高圧受電設備の保安サービスに乗り出した点が見逃せません。実施主体は100％子会社のテプコカスタマーサービス（TCS）で、500kW未満の顧客に対し、東電グループとして電力だけで無く保安も一体的提供できる体制を整えようとしているわけです。

加えて、日本ファシリティ・ソリューション（JFS）を完全子会社したことから、自由化分野における域内外の競争力強化の鍵と位置づけるESP（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業の拡大につなげる狙いもあるようです。

低圧部門が自由化されることで、電力市場全体で価格競争が激しくなることが見込まれます。顧客との直接的な接点を持ち、エネルギーに関わるサービスを充実させることで離脱防止や需要奪回につなげる狙いがあるのでしょう。だとすると、2004年の比ではありません。相手は東電です。「保安管理サービス」の質の高さを保ちつつ、価格攻勢をかけてくることは自明です。つまり、これまでの「顧客密着型サービス」だけでは太刀打ちできなくなる。新たな差別化が必要となるのです。

顧客獲得と主任技術者の採用を並行して進めていく必要があるでしょう。また、需要設備は、継続して管理することで安全な稼働を担保できるもの。かかりつけ医だからこそ、患者の微妙な変化にも気づき、発病を未然に防ぐことができるのです。

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具体的には、短期・中期・長期の情報に分けることができます。

短期は、例えば補助金や法規制、JISなどの技実基準等の改正状況等です。

この時も、「選別」するだけでは不十分。何に使えるか、どのように使えるか、何に影響が及ぶか、どのように対処すべきか、すぐに行動できるようなアドバイスが必要です。

例えば、

・省エネルギー小委員会

・新エネルギー小委員会

・買取制度ワーキンググループ

・系統ワーキンググループ

・電気料金審査専門小委員会　など

開催後は、各紙が報道しますし、配付資料や議事要旨は全て公開されます。これらを追いかけることにより、今後どのようなルールができるのか、規制がかかるのかを類推することができます。したがって、前もって動くことをお客様に進言することが可能となるわけです。

つまり、国内の動きに拘泥していてはビジネスができないからですが、私達のお客様も無縁である訳ではありません。バリューチェーンでつながっていますから、いつ、CO2の排出量について問い合わせがあってもおかしくありません。（実際、私のお客様にもアンケートが来たようでした）